学会案内

International Society for Neurodiversity Science (ISNS)

活動概要

International Society for Neurodiversity Science（ISNS）は、一般社団法人国際発達障がい支援協会に所属する国際的な学術団体です。

神経多様性科学の発展と、発達障がい支援に関する研究および実践の充実を目的として、教育・福祉・医療等の分野における学術研究の推進と、支援の質の向上に取り組んでいます。

また、世界各国の研究者、教育関係者、福祉・医療の専門職、発達障がいのある当事者やその家族等が交流し、知識や実践経験を共有するための国際的なネットワークの構築を目指しています。

ISNSは、学術研究と現場実践を結ぶ架け橋として、各国の大学や関係機関との連携を深め、神経多様性が尊重される社会の実現と、質の高い発達障がい支援の国際的な普及・発展に貢献してまいります。

学会規約

International Society for Neurodiversity Science（ISNS）規約


第1章 総則

第1条（名称）
本学会は、International Society for Neurodiversity Scienceと称し、略称を「ISNS」という。
日本語名称は、「国際神経多様性科学学会」とする。

第2条（設置）
本学会は、一般社団法人国際発達障がい支援協会（以下「協会」という。）の学術活動を担う内部組織として設置する。
2 本学会は、独立した法人格を有する団体ではなく、その運営は、協会の定款、本規約および関係法令に基づいて行う。
3 本規約の内容が協会の定款または社員総会の決議と抵触する場合は、協会の定款または社員総会の決議を優先する。

第3条（事務局）
本学会の事務局は、協会の事務所内に置く。
2 理事会の承認を得た場合は、国内または海外に連絡事務所を設置することができる。

第4条（使用言語）
本学会の公用語は、日本語および英語とする。
2 国際的な学術交流を促進するため、必要に応じて中国語その他の言語を使用することができる。
3 規約その他の重要文書について複数の言語による文書を作成した場合、日本語による文書を正文とする。
ただし、理事会が別に定めた場合はこの限りでない。


第2章 目的および事業

第5条（目的）
本学会は、神経多様性の理念を尊重し、発達障がいおよびこれに関連する領域について、科学的研究、実践研究および国際的な学術交流を推進することを目的とする。
2 本学会は、研究成果と教育、福祉、医療、心理、保健、労働、地域支援等の現場実践を結び付け、発達障がいのある人およびその家族の生活の質、社会参加ならびに自己実現の向上に寄与する。
3 本学会は、発達障がいのある人を一方的な支援の対象としてのみ捉えるのではなく、当事者の意思、経験、文化的背景および多様な価値観を尊重し、誰もが自分らしく生活できる共生社会の実現に貢献する。

第6条（基本方針）
本学会は、次に掲げる基本方針に基づいて活動する。
　1.科学的根拠に基づく研究および実践を推進すること。
　2.神経多様性および人権を尊重すること。
　3.発達障がいのある当事者および家族の意見を尊重すること。
　4.研究者と実践者との相互交流を促進すること。
　5.国、地域、文化、言語および専門領域の違いを超えた国際協力を推進すること。
　6.研究倫理、個人情報保護および利益相反管理を徹底すること。
　7.若手研究者および次世代の支援者を育成すること。

第7条（事業）
本学会は、第5条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
　1.年次大会、国際大会、研究大会等の開催
　2.講演会、シンポジウム、研究会、研修会およびワークショップ等の開催
　3.機関誌、学会誌、研究報告書、ニュースレターその他の刊行物の発行
　4.神経多様性および発達障がい支援に関する調査・研究
　5.国際共同研究および学際的共同研究の推進
　6.国内外の大学、研究機関、教育・福祉・医療関係機関、行政機関および関係団体との連携
　7.研究者、実践者、当事者、家族および学生等の交流促進
　8.若手研究者および支援者の育成
　9.優れた研究および実践に対する表彰
　10.研究成果および実践成果の社会への発信
　11.研究倫理、出版倫理および利益相反に関する啓発
　12.その他、本学会の目的を達成するために必要な事業

第8条（会員の種別）
本学会の会員は、次のとおりとする。
　1.正会員
　2.学生会員
　3.当事者・家族会員
　4.団体会員
　5.賛助会員
　6.名誉会員

第9条（正会員）
正会員は、本学会の目的に賛同し、神経多様性、発達障がい、特別支援教育、福祉、医療、心理、保健、労働、地域支援その他の関連分野において、研究または実践に従事する個人とする。

第10条（学生会員）
学生会員は、本学会の目的に賛同し、大学、大学院、専門学校その他これらに準ずる教育機関に在籍する者とする。
2 学生会員は、毎年度、在籍を証明する書類を提出しなければならない。

第11条（当事者・家族会員）
当事者・家族会員は、本学会の目的に賛同する発達障がいのある当事者またはその家族とする。

第12条（団体会員）
団体会員は、本学会の目的に賛同する大学、研究機関、教育機関、福祉・医療機関、企業、非営利団体その他の団体とする。

第13条（賛助会員）
賛助会員は、本学会の目的および事業に賛同し、本学会の活動を資金その他の方法により支援する個人または団体とする。

第14条（名誉会員）
名誉会員は、神経多様性科学、発達障がい研究もしくは支援の発展、または本学会の運営に顕著な功績があった者とする。
2 名誉会員は、理事会の推薦に基づき、総会の承認を経て決定する。
3 名誉会員は、会費を納入することを要しない。

第15条（入会）
本学会への入会を希望する者は、所定の入会申込書を事務局に提出し、会長または理事会の承認を受けなければならない。
2 入会の承認基準および手続の詳細は、別に定める。

第16条（会費）
会員は、別に定める年会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員については、この限りでない
2 既に納入された会費その他の金銭は、原則として返還しない。
3 会費の金額、納入方法、減免および納入期限については、理事会の議を経て、協会の承認を受けて別に定める。

第17条（会員の権利）
会員は、会員種別に応じて、次に掲げる権利を有する。
　1.年次大会その他の学会事業に参加すること。
　2.本学会の大会において研究成果または実践成果を発表すること。
　3.機関誌に論文その他の原稿を投稿すること。
　4.本学会が提供する情報および会員サービスを利用すること。
　5.本学会の各種委員会その他の活動に参加すること。

第18条（会員の義務）
会員は、次に掲げる義務を負う。
　1.本規約および本学会が定める諸規程を遵守すること。
　2.本学会の目的および名誉を損なう行為をしないこと。
　3.研究倫理、出版倫理および個人情報保護を遵守すること。
　4.定められた会費を納入すること。
　5.登録事項に変更が生じた場合、速やかに事務局へ届け出ること。

第19条（退会）
会員は、所定の退会届を事務局に提出することにより、任意に退会することができる。
2 退会時までに未納の会費その他の債務がある場合、その支払義務は退会後も消滅しない。
第20条（会員資格の喪失）
会員は、次のいずれかに該当した場合、その資格を喪失する。
　1.退会したとき。
　2.本人が死亡し、または会員である団体が解散したとき。
　3.正当な理由なく2年以上会費を滞納したとき。
　4.除名されたとき。
　5.その他、理事会が会員資格を維持することが適当でないと認めたとき。

第21条（除名）
会員が次のいずれかに該当する場合、理事会の決議を経て、総会の承認により除名することができる。
　1.本規約その他の規程に重大な違反をしたとき。
　2.本学会または協会の名誉もしくは信用を著しく損なったとき。
　3.研究不正、重大な倫理違反または人権侵害を行ったとき。
　4.本学会の目的に著しく反する行為を行ったとき。
　5.その他、会員としての資格を継続することが適当でないと認められる正当な事由があるとき。
2 除名を決議する場合は、対象となる会員に対し、事前に理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。


第4章 役員

第22条（役員）
本学会に、次の役員を置く。
　1.会長 1名
　2.副会長 若干名
　3.常任理事 若干名
　4.理事 若干名
　5.監事 1名以上2名以内

2 必要に応じて、顧問および参与を置くことができる。
第23条（役員の選任）
会長、副会長、常任理事、理事および監事は、正会員の中から理事会が候補者を選出し、総会の承認を経て選任する。
2 役員の選任に当たっては、専門分野、国籍、地域、性別、世代および当事者性等の多様性に配慮する
3 会長の選任については、協会理事会の承認を得るものとする。

第24条（役員の職務）
会長は、本学会を代表し、学会業務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順序により、その職務を代行する。
3 常任理事は、本学会の日常的な業務を分担して執行する。
4 理事は、理事会を構成し、本学会の運営に関する重要事項を審議する。
5 監事は、本学会の事業および会計の状況を監査し、その結果を総会および協会に報告する。

第25条（役員の任期）
役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2 役員の任期は、選任された総会の終結時から、2年後に開催される通常総会の終結時までとする。
3 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
4 役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでその職務を行う。

第26条（役員の解任）
役員が次のいずれかに該当する場合、理事会の決議および総会の承認により解任することができる。
　1.心身の事情により職務の遂行が困難となったとき。
　2.職務上の義務に違反したとき。
　3.役員としてふさわしくない重大な行為があったとき。
　4.本学会または協会の名誉および信用を著しく損なったとき。

第27条（役員の報酬）
役員は、原則として無報酬とする。
2 役員が学会業務のために要した交通費、宿泊費その他の必要経費については、協会の規程に基づき支給することができる。
3 講演、編集、査読、研修その他の特別な業務に対する謝金については、理事会の決議および協会の承認により支給することができる。

第28条（顧問および参与）
本学会に、学術上または運営上の助言を得るため、顧問および参与を置くことができる。
2 顧問および参与は、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
3 顧問および参与は、理事会に出席して意見を述べることができるが、議決権を有しない。


第5章 会議

第29条（会議の種類）
本学会の会議は、次のとおりとする。
  1.総会
  2.理事会
  3.常任理事会
  4.各種委員会
  5.その他、会長が必要と認める会議

第30条（総会）
総会は、正会員をもって構成する。
2 通常総会は、原則として年1回、年次大会の開催時または年度終了後の適切な時期に開催する。
3 臨時総会は、会長が必要と認めたとき、理事会が必要と認めたとき、または正会員の5分の1以上から会議の目的を示して請求があったときに開催する
4 総会は、対面、オンラインまたはこれらを組み合わせた方法により開催することができる。

第31条（総会の審議事項）
総会は、次に掲げる事項を審議し、決議する。
　1.事業報告および収支決算
　2.事業計画および収支予算
　3.役員の選任および解任
　4.名誉会員の推薦
　5.規約の制定および改廃
　6.会員の除名
　7.学会の解散
　8.その他、理事会が重要と認めた事項

第32条（総会の成立および決議）
総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。
2 委任状、書面による議決権行使および電磁的方法による議決権行使は、出席とみなすことができる。
3 総会の議事は、本規約に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決する。
4 可否同数の場合は、議長がこれを決する。

第33条（総会の議長）
総会の議長は、会長が務める。
2 会長に事故がある場合は、副会長または出席した正会員の中から選出された者が議長を務める。

第34条（理事会）
理事会は、会長、副会長、常任理事および理事をもって構成する。
2 理事会は、次に掲げる事項を審議し、決議する。
　1.本学会の事業運営に関する事項
　2.総会に付議する事項
　3.委員会の設置および委員長の選任
　4.年次大会の開催に関する事項
　5.機関誌の編集および発行に関する事項
　6.入会の承認および会員資格に関する事項
　7.国際交流および国内外の機関との連携に関する事項
　8.表彰に関する事項
　9.その他、会長が必要と認める事項
3 理事会は、構成員の過半数の出席により成立し、議事は出席者の過半数をもって決する。
4 理事会は、対面、オンライン、書面または電磁的方法により開催することができる。

第35条（常任理事会）
常任理事会は、会長、副会長および常任理事をもって構成し、理事会から委任された事項ならびに緊急を要する事項を審議する
2 常任理事会で決定した重要事項は、次回の理事会に報告し、必要に応じて承認を受けなければならない。

第36条（議事録）
総会、理事会および常任理事会の議事については、議事録を作成する。
2 議事録には、開催日時、開催方法、出席者、審議事項、決議内容その他必要な事項を記載する。
3 議事録は、会長および議事録署名人が確認し、事務局において保存する。


第6章 委員会

第37条（委員会の設置）
本学会の事業を円滑に遂行するため、次に掲げる委員会を置くことができる。
　1.編集委員会
　2.年次大会委員会
　3.国際交流委員会
　4.研究推進委員会
　5.研修・人材育成委員会
　6.倫理委員会
　7.利益相反委員会
　8.表彰委員会
　9.広報委員会
　10.その他、理事会が必要と認める委員会

第38条（委員会の構成）
各委員会に、委員長1名および委員若干名を置く。
2 委員長は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
3 委員は、委員長の推薦に基づき、会長が委嘱する。
4 必要に応じて、会員以外の専門家、当事者または家族等を委員として委嘱することができる。

第39条（委員の任期）
委員長および委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2 委員の任期は、委嘱した会長の任期を超えないものとする。

第40条（委員会規程）
各委員会の任務、構成、運営その他必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。


第7章 年次大会および学術活動

第41条（年次大会）
本学会は、神経多様性および発達障がい支援に関する国際的な学術交流を促進するため、原則として毎年1回、年次大会を開催する。
2 年次大会は、国際的な学術交流を促進する観点から、国内外の大学、研究機関その他の施設を会場として持ち回りで開催することができる。
3 年次大会では、研究発表、実践報告、基調講演、教育講演、シンポジウム、パネルディスカッション、ポスター発表、ワークショップその他の学術的・実践的企画を行う。
4 年次大会の開催方法は、対面、オンラインまたはこれらを組み合わせた方法とすることができる。

第42条（年次大会長）
年次大会ごとに、大会長1名を置く。
2 大会長は、理事会の推薦に基づき、会長が委嘱する。
3 大会長は、年次大会実行委員会を組織し、年次大会の企画および運営を統括する。

第43条（年次大会実行委員会）
年次大会を運営するため、年次大会実行委員会を設置する。
2 年次大会実行委員会は、大会長、実行委員長および実行委員をもって構成する。
3 年次大会の収支予算、参加費、開催方法、発表資格、発表審査その他必要な事項は、理事会の承認を得て定める。

第44条（研究発表）
年次大会における研究発表は、本学会が定める研究倫理上の基準を満たさなければならない。
2 人を対象とする研究については、所属機関等の倫理審査を受けるなど、適切な倫理的手続を経ていることを原則とする。
3 発表者は、研究費、企業等との関係その他の利益相反について、定められた方法により開示しなければならない。
4 研究不正または重大な倫理上の問題が認められた場合、本学会は発表の取消し、抄録の削除その他必要な措置を講じることができる。

第45条（講演会等）
本学会は、研究成果および実践成果を共有し、研究者および支援者の専門性を向上させるため、講演会、研究会、研修会、セミナー、ワークショップ等を開催する。
2 本学会は、研究者および専門職だけでなく、当事者、家族、学生、行政関係者および一般市民が参加できる企画を実施するよう努める。


第8章 機関誌および出版

第46条（機関誌）
本学会は、神経多様性、発達障がいおよび関連する支援についての研究成果および実践成果を公表するため、機関誌または学会誌を発行する。
2 機関誌の名称、発行回数、発行形態、使用言語その他必要な事項は、理事会が別に定める。
3 機関誌は、冊子、電子媒体またはこれらを組み合わせた方法により発行することができる。

第47条（掲載内容）
機関誌には、次に掲げる内容を掲載することができる。
　1.原著論文
　2.総説
　3.研究報告
　4.実践研究
　5.事例研究
　6.資料
　7.短報
　8.当事者および家族による報告
　9.国際交流報告
　10.書評
　11.学会活動報告
　12.その他、編集委員会が適当と認めたもの

第48条（編集委員会）
機関誌の編集および発行を行うため、編集委員会を置く。
2 編集委員会に、編集委員長、副編集委員長および編集委員を置く。
3 編集委員会は、投稿された原稿について、公正かつ独立した査読および編集を行う。
4 投稿、査読、採否、著作権、研究倫理、生成AIの利用、利益相反その他出版に必要な事項は、投稿規程および編集規程に定める。

第49条（出版倫理）
著者、査読者および編集委員は、研究倫理および出版倫理を遵守しなければならない。
2 捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップその他の研究不正が疑われる場合、編集委員会は、倫理委員会と連携して調査を行う。
3 研究不正が確認された場合、本学会は、掲載拒否、掲載取消し、訂正、公表、所属機関への通知その他必要な措置を講じることができる。


第9章 国際交流および人材育成

第50条（国際交流）
本学会は、各国の大学、研究機関、教育機関、福祉・医療関係機関、行政機関、学術団体および当事者団体等との連携を進める
2 本学会は、国際共同研究、研究者交流、実践者交流、学生交流、共同研修、共同出版その他の国際交流活動を推進する。
3 本学会は、国や地域によって異なる制度、文化、言語、価値観および支援方法を相互に尊重し、対等な国際協力関係の構築に努める。

第51条（専門性の向上）
本学会は、講演会、研究会、研修会、機関誌および情報提供等を通じて、研究者、教育関係者、福祉・医療専門職、支援者その他の関係者の専門性向上を支援する。
2 本学会は、科学的根拠と現場における実践知を相互に活用し、質の高い支援の普及に努める。

第52条（若手研究者の育成）
本学会は、大学院生、学生、若手研究者および若手実践者に対し、研究発表、論文投稿、国際交流および共同研究等の機会を提供する。
2 本学会は、若手研究者等を対象とする研究奨励賞、優秀発表賞、研究助成その他の支援制度を設けることができる。

第53条（表彰）
本学会は、神経多様性科学、発達障がい研究、実践活動または本学会の発展に顕著な功績があった個人または団体を表彰することができる。
2 表彰の種類、選考基準および選考方法については、別に定める。


第10章 倫理および利益相反

第54条（倫理の遵守）
本学会の会員および学会活動に参加する者は、人権および尊厳を尊重し、研究倫理、臨床・実践倫理、出版倫理ならびに個人情報保護に関する法令および指針を遵守しなければならない。

第55条（当事者参画）
本学会は、研究、学術活動および学会運営において、発達障がいのある当事者および家族の意見を尊重し、可能な範囲で企画、実施および評価への参画を促進する。
2 当事者の経験を研究または発表に用いる場合は、本人の意思、プライバシーおよび心理的安全性に十分配慮しなければならない。

第56条（利益相反）
役員、委員、発表者、著者その他の学会活動に関係する者は、学会活動の公正性に影響を与える可能性のある経済的その他の利益関係を適切に開示しなければならない。
2 利益相反の管理に必要な事項は、別に定める利益相反規程による。

第57条（個人情報）
本学会は、会員、研究参加者、大会参加者その他の関係者の個人情報を、関係法令および協会の個人情報保護方針に基づいて適切に取り扱う。
2 取得した個人情報は、あらかじめ示した目的の範囲内で使用し、正当な理由なく第三者に提供してはならない。

第58条（差別およびハラスメントの禁止）
本学会は、国籍、人種、民族、言語、性別、性自認、性的指向、年齢、障がい、宗教、思想、社会的地位その他の属性を理由とする差別を認めない。
2 本学会の活動におけるハラスメント、威圧、排除、誹謗中傷その他の人権侵害行為を禁止する。
3 差別またはハラスメントに関する相談および対応については、別に定める。


第11章 会計

第59条（経費）
本学会の経費は、次に掲げる収入をもって充てる。
　1.会費
　2.年次大会その他の事業による収入
　3.協会からの交付金
　4.寄附金および助成金
　5.広告料および協賛金
　6.刊行物等の販売収入
　7.その他の収入

第60条（会計管理）
本学会の会計は、協会の会計の一部として管理する。
2 本学会名義で得た収入および本学会の活動に要した支出は、協会の会計規程に従って処理する。
3 本学会は、協会の承認なく、独自に銀行口座を開設し、借入れを行い、または債務を負担してはならない。

第61条（事業年度）
本学会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。
2 協会の事業年度が変更された場合は、本学会の事業年度もこれに合わせるものとする。

第62条（事業計画および予算）
会長は、毎事業年度の事業計画および収支予算を作成し、理事会および総会の議を経て、協会の承認を受けなければならない。
2 事業計画または予算を大幅に変更する場合も同様とする。

第63条（事業報告および決算）
会長は、毎事業年度終了後、事業報告書および収支決算書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会および総会の承認を得なければならない。
2 承認された事業報告および決算は、協会に提出する。

第12章 事務局

第64条（事務局）
本学会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長および必要な職員を置くことができる。
3 事務局長は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

第65条（事務局の業務）
事務局は、次に掲げる業務を行う。
　1.会員情報の管理
　2.会費の徴収および会計処理
　3.総会、理事会および委員会の運営補助
　4.年次大会および研修会等の運営補助
　5.機関誌および広報物の発行補助
　6.国内外の関係機関との連絡調整
　7.学会文書および議事録の管理
　8.その他、学会運営に必要な業務

第66条（文書の保存）
総会および理事会の議事録、会計関係書類、会員名簿その他の重要文書は、協会の文書管理規程に従って保存する。


第13章 規約の変更および学会の解散

第67条（規約の変更）
本規約は、理事会において出席理事の3分の2以上の賛成を得た後、総会において出席正会員の3分の2以上の賛成により変更することができる。
2 前項の変更は、協会理事会または協会代表理事の承認を受けた日から効力を生ずる。

第68条（細則）
本規約の施行に必要な事項は、理事会の議を経て、細則その他の規程として別に定めることができる。
2 細則その他の規程の制定および改廃については、協会の定款および諸規程との整合性を確保しなければならない。

第69条（解散）
本学会は、次のいずれかに該当する場合に解散する。
　1.総会において、正会員の3分の2以上の賛成による解散決議があり、協会が承認したとき。
　2.協会の社員総会または理事会が、本学会の継続が困難であると判断したとき。
　3.協会が解散したとき。
　4.その他、本学会の目的を達成することが著しく困難となったとき。

第70条（残余財産等）
本学会が解散した場合、本学会に属する財産、記録、著作物、会員情報その他の権利義務は、協会に帰属する。


附則
第1条（施行日）
本規約は、令和８年４月１日から施行する。

第2条（設立時の特例）
本学会設立時の会長、副会長、常任理事、理事、監事、委員長その他の役職者は、協会理事会が選任する。
2 設立時の役員の任期は、本規約第26条の規定にかかわらず、令和年に開催される通常総会の終結時までとする。

第3条（設立初年度の事業年度）
本学会の設立初年度の事業年度は、本規約の施行日から同年12月31日までとする。

第4条（経過措置）
本規約の施行前にISNSの名称で実施された大会、研究交流、出版その他の活動は、本規約に基づいて実施されたものとみなす。

一般社団法人国際発達障がい支援協会定款


第１章 総則


(名称)
第１条 当法人は、一般社団法人国際発達障がい支援協会からと称する。
(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

(目的)
第3条 当法人は、世界各国における発達障害のある人達に対する福祉、世界各国間の発達障害に関する研究および交流の促進を図り、広く社会に貢献することを目的とする。その目的に資するため、次の事業を行う。
(１) 発達障害に関する調査・研究事業
(２) 発達障害に関する支援者・成年後見人等の育成と資格の認定
(３) 発達障害に関する教材教具・補助器具・支援機械・関連ソフト等の開発事業
(４) 発達障害に関する研究会・講演会
(５) 発達障害に関するオンライン講義等
(６) 諸団体との提携・協力
(７) 国際交流
(８) その他、前各号に掲げる事項に附帯又は関連する事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外にて行うものとする。


(公告の方法)
第４条 当法人の公告は、官報公告により行う。


第２章 社員


(会員の構成)
第５条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。) 上の社員とする。
（１）正会員 理事から推薦があり、代表理事の承認を得た個人又は団体
（２）一般会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
（４）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

(経費等の負担)
第６条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２名誉会員を除く会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)
第７条 会員は、いつでも退会することができる。その際、正会員は１か月以上前に当法人に対して別に定める退会届を提出しなければならない。

(除名)
第８条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるとき
は、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。

(会員の資格喪失)
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（２）２年以上会費を滞納したとき。
（３）除名されたとき。
（４）総会員の同意があったとき。
（５）退会したとき。


第３章 社員総会


(構成と開催及び権限)
第１０条 社員総会は、すべての正会員を持って構成し、定時社員総会として毎事業年度終了後、３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
２ 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名
（２）理事及び代表理事の選任及び解職
（３）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
（４）定款の変更
（５）解散及び残余財産の処分
（６）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

(招集)
第１１条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。代表理事は、総正会員の議決権の１０分の１以上の正会員より、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求されたときは、社員総会を招集しなければならない。

(決議の方法)
第１２条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(議長)
第１３条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときまたは欠けたときは、出席正会員の互選によって、その職務を代行する。

(議事録)
第１４条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名する。


第４章 役員


(役員)
第１５条当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １名以上
（２）監事 １名
（３）理事が複数人いる場合、理事のうち１名以上を代表理事とし、その他の理事を業務執行理事とする。

(選任)
第１６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

(任期)
第１７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

(理事の職務及び権限)
第１８条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、社員総会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)
第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。また、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(解任)
第２０条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第２１条 理事および監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。


第５章 計算


(事業年度)
第２２条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。

(事業計画及び収支予算)
第２３条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。


第６章 定款の変更および解散


(定款の変更)
第２４条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

(解散)
第２５条 当法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。


第７章 附則


(最初の事業年度)
第２６条 当法人は２０２３年３月１日に一般社団法人日中発達障がい支援協会から変更し、最初の事業年度は、当法人変更の日から２０２３年１２月３１日までとする。

(変更時の役員)
第２７条 当法人の変更時理事、変更時代表理事は、次のとおりとする。
変更時理事 裴 虹、羽山 蕾、小林 美奈、本部 瑞枝
変更時監事 本部 瑞枝
変更時代表理事 裴 虹

(変更時社員の氏名及び住所)
第２８条 変更時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 裴 虹
住所 東京都台東区小島１丁目１１番１０−1 1 0 3号BELI STA新御徒町
変更時社員 羽山 蕾
住所 東京都台東区三筋1丁目５番２－５０２号 コスモ蔵前アーバンフォルム
変更時社員 本部 瑞枝
住所 滋賀県草津市西渋川一丁目１４番１２−３０３号APEXFLAT.R
変更時社員 小林 美奈
住所 埼玉県朝霞市根岸台7-31-32

(施行細則及び法令の準拠)
第２９条この定款の施行についての必要な事項は,代表理事が社員総会の議を経て細則として別に定める。また、本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。


令和５年９月30日
代表理事 裴 虹

活動内容

・年次大会の開催

神経多様性および発達障がい支援に関する国際的な学術交流を促進するため、各国の大学を会場として年次大会を開催します。

大会では、研究発表、講演、シンポジウム、ポスター発表等を行い、最新の研究成果や、教育・福祉・医療等の現場における実践的な支援方法を共有します。

・機関誌（学会誌）の発行

発達障がいおよび神経多様性に関する研究成果や、教育・福祉・医療等の現場における優れた実践事例を掲載する機関誌を発行します。

機関誌を通じて、世界各国の研究者や支援者が知識と経験を共有し、相互に学び合うための学術的・実践的な情報発信を行います。

・国際的な研究交流および連携の推進

各国の大学、研究機関、教育・福祉・医療関係機関等との連携を進め、国際共同研究、研究者交流、実践交流等を推進します。

また、国や地域によって異なる支援制度や実践方法を共有し、発達障がい支援に関する国際的なネットワークの構築を目指します。

・研究者および支援者の専門性向上

講演会、研究会、研修会等を通じて、発達障がい支援に携わる研究者、教育関係者、福祉・医療の専門職等の専門性向上を支援します。

研究成果と現場実践を相互に活用し、科学的根拠に基づいた質の高い支援の普及に取り組みます。

・学会運営活動

会員および関係者の協力のもと、理事会、編集委員会、年次大会実行委員会、事務局等により、学会の運営を行います。

学会活動の継続的な発展に向けて、組織体制の整備、会員間の情報共有、国内外への広報活動等を進めます。